自薦
【町田市×NTT東日本】官民コラボレーションによる道路占用許可申請手続のDX
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イチオシポイント
・民間企業の技術・資金・人材を深く融合させて構築されたモデルである点。 ・一自治体の成功事例で終わらせず、横展開が可能なモデルである点。
どんな課題にアプローチしましたか？
・道路占用許可申請における膨大な紙資料（図面等）の管理・保管コスト。 ・事業者が申請のために何度も窓口へ出向く必要がある対面手続の負担（移動・待ち時間）。 ※2025年度は、従来の利用事業者（東京ガス、東京電力、NTT）に加え、新たに下水道部および東京都水道局へと対象を拡大させた。
どのような新たな価値を創造しましたか？
・利便性の劇的向上:時間、 場所を問わずオンライン申請が可能になり、移動、待ち時間を削減できた。 ・事務の効率化・透明化: 1件あたりの事務時間（事業者側）を15分削減。オンラインで進捗や許可内容を確認できる透明性を確保。 インフラ基盤の共通化: 他自治体や他インフラ事業者が利用可能な共通プラットフォームとしての価値を創出。 ※オンライン申請利用率は、2024年度インフラ事業者3社で約 6％（ 59件 / 995件）、 2025年度インフラ事業者5社で約26％（349件 / 1,323件）
どんな工夫をしましたか？
・アジャイル開発の導入: 行政では珍しい手法を採用し、現場のニーズを即座に反映するテストとリリースを繰り返した。（導入時） ・現場主導の課題抽出: NTT東日本の社員を市に派遣し、実務を通じて真の課題を特定。（導入時） ・広範な連携: 開発段階から東京電力パワーグリッドや東京ガスネットワークを実証に巻き込み、多角的な視点を取り入れた（導入時） ・参加事業者の拡大に向けた各種調整作業を実施した。