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組織人材マネジメント調査とは
全国の自治体の人事課・職員課を対象にした調査です。
本調査は、「採用・人材確保」「人事配置・ 適材適所」「人材育成・研修」「人事評価」「首長・経営層の関わり」「デジタル活用・HR-Tech」のテーマごとに設問設計をしており、総合ランキングの他に、各分野のランキングとテーマ分析を定期的に発信しています。
職員の意識改革・人材育成・組織変革が大切と考える自治体が多い中で、その取り組みは「階層別研修」や「テーマ別研修」など依然として従来実施している集合型研修が繰り返されており、その結果、行政組織の中で問題視されている「中堅・若手職員の退職増加」「業務のスクラップ＆ビルド進まない」という課題解決に歯止めがかからない現状が本調査から明らかになっています。
デジタル活用や人事 DX 等による可視化や共有化などが進んでいないことや、一般会計予算における人材育成費の割合「0.1%以下」となっている自治体が 85％という現状も明らかになり、自治体における人づくり・人材育成の優先順位が高くないことを示しています。
何のためにやっているのか
早稲田大学デモクラシー創造研究所の前身のマニフェスト研究所は、2005年度より地方分権・地方創生時代の地域経営に貢献する役所の組織づくりや人材育成を目的とした「人材マネジメント部会」（2024年度からは地域経営部会）を発⾜させ、自律・自立した地域をつくるために活動してまいりました。
地方分権改革から20年以上、そして地方創生法の施行から10年以上が経過した今、行政現場の実態を把握するためにこの「組織人材マネジメント調査」を実施しています。この調査結果は点数化し、課題をビジュアル化し各自治体にフィードバックしています。そうすることで、各自治体は自身の改革の立ち位置を知ることに繋がります。改革マインドの醸成を促し、各地の取り組みを後押ししてまいります。
また、結果を分析し個別の取り組みのご支援をする場合もあります。別途ご相談ください。