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マニフェストスイッチとは
「なんとなく選んでいた選挙」から「政策を比べて選ぶ選挙」への転換を目指して2015年4月の統一地方選挙からスタートしたプロジェクトです。全国各地の候補者（政治家）にマニフェストの共通フォーマットを提案し、わかりやすく見やすい形で政策を公開・利活用(オープンデータ化)します。
これまで、地元新聞社や学校、市民団体などとも連携しながら拡大を図ってきました。また、立候補者が定数を越えなかったため無投票となる例が地方議会で数多くありますが、無投票の場合は選挙広報が配付されず、当選した議員の政策が住民に知らされる機会が喪失しています。そこで、議会として正式にマニフェストスイッチを全議員が登録し、議会として住民に全議員のマニフェスト公表している議会（長野県岡谷市議会の例）も出てきました。
スイッチという言葉には、オン／オフやシフトチェンジという意味もあります。立ち位置を変え、スイッチが「オン」した仲間とともに、これまで以上に多くの協力者・団体を巻き込み、実行してまいります。
何のためにやっているのか
私たち（前身のマニフェスト研究所）が2015年2月に約1千人の有権者に対して実施した政策型選挙に関するインターネット調査では、有権者の4割強が「政策」をもとに投票判断をしていると回答していますが、マニフェストが参考にされているという状況には至っていません（明るい選挙推進協会の「統一地方選挙全国意識調査」によると、「候補者の情報を得るのに役に立った情報媒体」で2007年には「マニフェスト」の回答がトップだったが、2011年には5位に転落）。
さらに私たちの調査で「マニフェストが読まれていない、参考にならない理由」を聞いたところ「争点が書かれていない、手に入らない、わかりづらい」ことが原因だという声や、「今後の地方選挙でマニフェストを読む条件」として、「具体的な政策が書かれている」「地域の課題がわかりやすく説明されている」「比較できる新聞・テレビ・インターネットサイトがある」という回答が多数でした。
有権者は政策で判断したいと思っているのに、現実のマニフェストは「争点がない、わかりづらい」など不十分であることが分かりました。しかし、あるべき姿は具体的な政策や地域の課題が候補者ごとに記述され、それが分かりやすい形で有権者が入手でき、比較して投票の参考にできることです。そのために私たちは、マニフェストスイッチの取り組みを推進しています。