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選挙公営改革とは
昨今、民主主義の根幹である「選挙」の正当性や信頼を揺るがすような事態が日本の選挙において発生しています。
他方で、選挙制度はその時々の社会課題に応じて「改善」してきた側面もあります。
そこで、パブリックが運営する「選挙」制度を日本の民主主義にとってより良い制度にしていくために、どのような改革ができるのかについて調査研究および政策提言を行います。
何のためにやっているのか
私たちは「あるべき選挙の姿」について、3つの理念を重視しています。
(i) 開かれていること(to be public)
(ii) 公平・公正であること(to be fair)
(iii) 正統性が担保されていること(to be legitimate)
一つ目の理念は、単なる“open”−誰にでも開かれて、透明性があること―だけではなく、“public”
−ある条件や約束を守ることを前提として参加できる空間を確保するという意味です。開かれた選挙とは、政治を志す有為な人材が立候補できる選挙を意味します。目指すべき公職(public office)は、被選挙権を有するあらゆる人に開かれていなければいけません。
二つ目の理念は、公平・公正(”fair”)であることです。自由で⺠主主義国家において重要なのは、健全な競争環境の確保です。具体的には、まず、競争参加者に対して公平・公正なルールが適用され、公平・公正に機会が確保されること。そして、競争参加者が、その競争によって達成される社会の理想に同意していることです。この点は選挙にも当てはまります。すなわち、選挙の参加者(候補者も有権者も)に対して、公平・公正なルール適用がなされ、公平・公正に機会が確保されねばいけません。また、選挙に参加する者は、その競争によって「健全な⺠主主義」の達成という目的に同意していなければいけません。
三つ目の理念は、選挙によって政府(=公権力)の正統性(“legitimate”)が担保されることです。議員・首⻑が官僚を用いて政策の立案・実施をおこなったり、国⺠の権利を制限できるのは、主権者たる国⺠の代表者であるためです。そして、その代表性を担保するのが選挙制度です。この正統性の確保のためには、上述の「開かれている」「公平・公正である」という二つの理念が手続き的に守られているだけではなく、有権者の実感を伴わねばいけません。⺠主国家における政府の正統性は、選挙制度の手続的遵守と、その制度による選挙に対する有権者の納得感の両者に支えられています。
選挙公営制度を改善することによって、これら3つの理念を実現することを目指します。