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地域経営のための議会改革度調査とは
全国の議会（1788議会）を対象にした調査です。回答率は約88％（2024年実施調査分）です。
この調査では、議会改革の現在地点の確認と、進むべき方向性を見つけるヒントとなるよう、調査結果を集計・得点化した上でランキング形式で改革の進んでいる議会を公表するほか、回答いただいた全ての議会に回答結果を分析した「個別票」と現在地点を図示した「レーダーチャート」をお送りしています。また、テーマ別の分析等も定期的に発信しています。
何のためにやっているのか
2000年に施行された「地方分権一括法」により、機関委任事務は全廃となり、地方には、自己決定・自己責任の自治が求められるようになりました。
この変化により、国から降りてくる事務をこなす「公共団体」から脱却し、自ら課題を見つけ、その本質を掘り下げ、解決シナリオを作成し、予算や計画を実現する環境を整えながら、課題の解決に取り組むという、名実ともに「自治体」への進化が問われるようになりました。
生成AIなどのデジタル技術の急速な進展や、人口減少による地域社会の疲弊など、地方自治を取り巻く状況は一層深刻化しています。このような時代において、住民の代表機関であるとともに、自治体の意思決定機関でもある議会は、新しい技術を活用することで、政策形成力を強化し、地域課題の解決に積極的に取り組まなければなりません。
「地域経営のための議会改革度調査」では、以下の3つのテーマを中心に構成した調査項目を全国1788自治体の議会に回答を依頼し、集計しています。
①政策力の強化（新しい技術も活用しながら、政策形成・政策提言を議会として行う）
②主権者の参画（主権者である住民の意見を政策に反映させる仕組みの構築と実践）
③議会機能の強化（二元代表制の一翼を担う機関として、事務局を含めた議会全体の機能の強化）
議会を対象とする調査は15回目を迎えました（2023年回答率は約88％）が、この間、議会基本条例の制定（約6割）やコロナ禍以降のタブレット導入（約7割）など、議会改革のための環境整備は一定の段階まで進んだと言えます。
次のステージとして、地域経営に資する議会のあり方をめぐる議論を喚起し、地域経営にふさわしい議会の姿を追求するための一助となることを目指します。