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マニフェスト活用実態調査とは
マニフェスト型選挙の実現へ向け2014年より「議会・選挙」に関する有権者インターネット・アンケート調査をローカル・マニフェスト推進連盟と共同で実施しています。
2023年春の統一地方選挙を前に有権者目線の「選挙運動用ビラ・マニフェストの活用状況」「地方議会・議員、選挙について、どのように見て何を期待しているのか」について現状と実態を把握するため本調査を実施しました。本調査を通じて、マニフェスト型選挙の実現に向けた課題と解決方策を探ります。
・「地方議員選挙マニフェスト活用実態調査2023～選挙運動用ビラは活用されたか。有権者は議会・選挙をどのように見ているのか。」（2024-03-09）
・「統一選 政策ビラ解禁に向けた議会イメージ・政策型選挙調査～4年前の不祥事報道から、地方議会のイメージ、住民からの見られ方はどう変わったか？～」（2018-08-20）
何のためにやっているのか
「お願いから約束へ」（名前の連呼から政策型選挙への転換）と「マニフェスト」が登場してから20年以上が経過しました。この間、インターネットやビラの頒布などが解禁となり、主権者が候補者の政策情報を知る手段は増し、政策型選挙のための環境は一定程度整ったと言えます。しかしながら、実質は候補者が十分なマニフェストを掲げているとは言えない状況が続いています。そこで、主権者がどの程度選挙での投票の際にマニフェストを求めているのか、どのような内容や環境を求めているのか、という情報を実態調査として発信するために本調査を実施しています。