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地域経営部会とは
地域経営部会（東京会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド研究会）では、参加する各自治体3名から5名の職員が具体の課題解決プロセスを通じた実践研究を行います。
「どうせ言っても変わらない」という諦め感や、「今までこうやってきたから変えられないだろう」といった思い込みを突破し「変えられた」という成功体験を積むために、具体の課題を解決することにフォーカスします。
その伴走支援をするのは、「プラクティショナー」（実践者の意味）です。また、開業医という意味もあります。プラクティショナーが参加自治体や参加者の組織と課題の状態を診断し、適切な「スイッチ」を見つけ伴走者として支援します。プラクティショナーは、首長・副首長経験者、部長級など自治体職員経験者をはじめ、財政、協働、合意形成、人事戦略、広報戦略、リーダーシップなどを専門とする民間出身者も含め豊富な経験と知見を有する者が担います。
何のためにやっているのか
2000年に施行された「地方分権一括法」により、機関委任事務は全廃となり、地方には、自己決定・自己責任の自治が求められるようになりました。
この変化により、国から降りてくる事務をこなす「公共団体」から脱却し、自ら課題を見つけ、その本質を掘り下げ、解決シナリオを作成し、予算や計画を実現する環境を整えながら、課題の解決に取り組むという、名実ともに「自治体」への進化が問われるようになりました。
「一歩踏み出す」、そして「動けば変わる」ことを「たしかに実感する」をキーコンセプトとし、実践と検証を積み重ねながら自治体組織の変革を目指します。さらにその先にある地域経営部会最大の目的である「地域のありたい姿」に近づくために、実践の積み重ねからイノベーションを起こすのです。