「お金」の学びから山形の未来を動かす！山形銀行が挑む、延べ1,500人の高校生と紡ぐ「地域経済・主権者教育」
本取り組みは、単なる個人の資産形成を教える「マネー教育」ではない。地元の身近な先輩である「若手行員」が学校に赴き、最新のゲーム教材を用いて「投資とは、自分の意志で地域の未来を応援し、社会を良くする行動（＝経済的な主権者投票）である」ということを体感させる、新しい形の主権者教育です。 すでに山形県内の高校生を中心に延べ1,500人以上を巻き込んでおり、机上の空論ではない圧倒的な実績と、世代を超えたフラットな対話の場（デモクラシーの土台）を地域社会に広く創出している。
どんな課題にアプローチしましたか？
山形県における深刻な「若者の県外流出」と「人口減少」。この課題の根底には、若い世代が地元の魅力や経済的な可能性に触れる機会が少なく、無意識のうちに「自分たちの街の未来を自分事として捉えにくい環境」があった。 これまでの金融教育は、個人の資産形成や利殖のノウハウに偏りがちで、地域社会とのつながりが見えにくいものであった。しかし、若者が「地域は行政や大人が動かすもの」というお客さま目線にとどまるのではなく、自分たちが街の未来に投資し、社会を変えていく一員（主権者）であるという意識を育む場が圧倒的に不足していた。
どのような新たな価値を創造しましたか？
・若者のマインド変容（「当事者」への脱皮） 授業を受けた学生からは、「投資とはお金儲けではなく、自分の意志で地域の未来を応援することだと分かった」「自分たちの力で山形を変えられるかもしれない」といった、主体的な主権者意識（シティズンシップ）の芽生えが促している。 地域全体への好循環 若手行員自身も地域の未来の担い手と真剣に向き合うことで、世代を超えた「山形を良くしたい」という熱量が伝播する場を設けている。 全国の地方銀行へのメッセージ 地方銀行は単なる金融機関ではなく、地域で最も教育現場に寄り添える「社会のプラットフォーマー」になれることを、この『ゲームや対話を通じた、地域とつながる金融主権者教育』のモデルで示している。
どんな工夫をしましたか？
山形銀行は、金融教育を単なる知識のインプットにとどめず、「地域の社会問題を理解し、未来への投資（応援）を通じて社会に主体的に関わる力を養う主権者教育」として再定義し、県内の教育現場へ出張授業を展開している。 地元の若手行員が「未来の先輩」として伴走 山形市立商業高等学校をはじめとする県内の学校へ、地元の身近な先輩である若手行員が直接出向き、フラットに対話できるワークショップ型の授業を実施（2024年度以降で延べ1,500名以上の実績）。 エンタメ×地域課題解決のプログラム導入 2026年1月からは、誰もが親しめるゲーム教材を本格導入。単なるお金の計算ではなく、「山形県内で実際に起きている社会問題」をシナリオに組み込み、社会的な価値への投資や、選択が未来の地域経済にどう影響するかを疑似体験できる仕組みを構築。 「対話」を生むプラットフォーム 銀行が持つリアルな地域経済データやネットワークを教室に持ち込み、学生たちが「どうすれば山形がもっと面白くなるか」を大人（行員）と対等に議論する場を創出。