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茨城県議会
茨城県議会| 2026年9月14日
#AI#主権者教育#広報#議会

県議会をもっと見やすく、もっと身近に。

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イチオシポイント

 県議会をもっと見やすく、もっと身近に。そんな思いから、従来の広報の枠を超えた新たな挑戦を始めました。AIを活用して議会の議論を見える化し、ショート動画で県議会の魅力を発信。さらに、県内唯一のデザイン専門学校の学生と議員が直接対話し、若者が主体となった広報媒体制作など、様々なアプローチを一体的に進めています。  県議会を「知る機会の少ない存在」から、「自分たちの暮らしにつながる身近な存在」へ変えるきっかけを創出する、幅広い情報発信にとどまらず、若者が県議会を身近に感じ、関心を高めるきっかけづくりにもつなげている点が、本取組の大きな特徴です。

どんな課題にアプローチしましたか?

 これまで、県議会の活動を県民に知ってもらうための広報活動は、年間4回発行する広報紙「いばらき県議会だより」や、県議会ウェブサイトでの議会中継などで実施してきました。  しかしながら、新聞購入世帯の減少に伴う広報紙の折込部数の減や政治への関心の低下など、若年層を含む幅広い世代への新たな県議会の広報活動が課題となっていました。  そこで、主に若年層をターゲットとし、茨城県議会を様々な面から知ってもらうために、新たな広報活動にアプローチしました。

どのような新たな価値を創造しましたか?

 新たな広報活動として、県議会ホームページへのアクセス増加をねらいとした「ホームページでの新たなコンテンツの公開」、「広報物の作成・配布」を主に実施しました。新コンテンツとしては、①AIを活用したテキストマイニングの手法により過去の議会会議録を分析し、ワードクラウド形式で可視化できる「キーワードビュー」、②アンケート形式でインターネット上から気軽に意見を寄せることができる「意見募集」、さらに、③県議会への親しみや理解を深めるきっかけとして、県議会の特徴的な取組を紹介する「ショート動画」を新たに作成・公開しました。また、こういったホームページでの取組を広く知っていただくため、「広報強化月間」を設け、④議員がホームページへのアクセスを呼び掛ける「街頭PR活動」を実施しました。  さらに、県内唯一のデザイン専門学校である「学校法人リリー文化学園 専門学校文化デザイナー学院」と協定を締結しました。学生と議員との意見交換や定例会の傍聴を通して県議会への理解を深めるとともに、⑤若者が主体となって、若者の視点を取り入れたメッセージ性の高い県議会の広報媒体(ポスター、キャラクターなど)を制作することを目的としています。  これまでの県議会の広報活動は、広報紙と茨城県議会ホームページで主に実施していましたが、特に若年層が県議会への理解を深めるきっかけをどのように設けるかを課題として設定しました。  県民の幅広い層、特に若年層の県議会への関心を高め、自分が社会の一員であることや、政治への参画を意識してもらうためには、広報活動等を通し、多面的な角度から県議会に触れることができるきっかけや入り口を設けることは、非常に重要なことであると考えます。  また、茨城県における投票率は、全国的な傾向と同様に、特に若年層において低い状況にあります。自分の声を県政に届ける手段の一つである県議会という存在を、まずは知ってもらうことが必要です。  加えて、人口減少が進む中、若年層の投票率の向上や県議会への参画促進は、多くの地方自治体が抱える課題であると考えます。新たな広報活動をきっかけに県議会に関心を持った層が、周囲にも影響を与えることが期待されます。  広報活動の強化にあたっては、ターゲット、手法、時期などについて、県議会の広報を担う情報委員会で協議を重ねた上で決定しました。  その結果、取組開始以降、特にホームページへの新たなコンテンツの公開翌月には、県議会サイトトップページへのアクセス数が前年比110%を記録しました。  また、文化デザイナー学院の学生と議員との意見交換では、茨城県議会ならではの特徴や、若者に県議会を効果的に発信する方法などをテーマに活発な議論が交わされました。また、実際に議員と対話し、人柄や考え方に触れることで、学生の県議会への理解が深まり、より身近に感じてもらうことができました。  これらの広報活動は、他の地方自治体においても、それぞれの実情やニーズに応じて、アレンジして取り組めるものであると考えます。  ホームページにおけるコンテンツの公開や追加は継続して実施できるほか、街頭PRや学生との意見交換など、新たな取組を通して得られたノウハウも蓄積されています。今後も内容をブラッシュアップしながら、より効果的な広報活動に取り組んでまいります。

どんな工夫をしましたか?

 広報活動においては、まず県議会を知ってもらうことを目的に、テキストマイニングやショート動画といった、気軽にアクセスでき、視認性の高いコンテンツを新たに設けました。  また、配布物へのQRコードの記載や各種SNSでの周知などにより、ホームページにアクセスする際のハードルを可能な限り低くする工夫を行いました。  加えて、それぞれの取組については、新規性や独自性を打ち出した上で、報道機関へも随時情報提供を行い、新聞等で取り上げられることによる情報拡散も図りました。  文化デザイナー学院の学生との連携においては、県議会の広報媒体制作という最終目標を明確にした上で、その実現に必要な意見交換の場やテーマ設定について、学院と事前に綿密な調整を行いました。また、学生に対しても予めテーマや課題を共有し、自ら考えを整理する時間を設けることで、意見交換がより有意義なものとなるよう工夫しました。

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