予算ゼロで実現する新しい官民連携のカタチ～持続可能なジェンダー支援の新モデル～
「市の支出はゼロ。それでも配布量は21.6倍」 民間の集客力を公共の持続可能性へ波及させたこのモデルは、予算や補助金に依存しないため政策の継続性が担保されており、生理用品に限らず幅広い行政サービスへ応用可能な汎用モデルです。全国の自治体が予算ゼロで踏み出せる第一歩となります。
どんな課題にアプローチしましたか？
生理用品の無償配布は多くの自治体が窓口対面で行っていますが、「職員への申し出という心理的ハードル」と「財源の不安定さ」という二つの壁がありました。本市でも配布実績は月平均約75枚と伸び悩んでおり、支援を必要とする人に届いていない潜在需要の存在が課題でした。
どのような新たな価値を創造しましたか？
株式会社ネクイノ、イオンモール都城駅前と全国初の3者連携協定「ジェンダーギャップの解消とウェルビーイング向上に関する協定」を締結。トイレ個室内の機器とスマホアプリが連動しナプキンを無料で受け取れるデジタルツールを、公共施設5か所と商業施設に計36台設置しました。 結果、公共施設の配布は月平均75枚→404枚（5.4倍）、市全体では月1,617枚（21.6倍）へと急増。 対面申告を不要にすることで潜在需要を可視化し、「予算の壁を越え、横展開が容易な新しい公共サービスのモデル」を示しました。
どんな工夫をしましたか？
最大の工夫は、単独では広告媒体価値を確保しにくい公共施設を、集客力のある商業施設と一体の「地域プロジェクト」として束ねた点です。休館日があり来訪者も限られる公共施設は単独では広告連動サービスを成立させられませんが、この制約を「施設」ではなく「地域」で束ねることで突破しました。 これにより機器費・ナプキン費・運営費のすべてを広告収益で賄い、行政負担ゼロの持続可能な運用を実現。自治体は市民周知、商業施設は集客力と設置場所、民間事業者は機器・アプリ提供と運営保守を担い、「ジェンダーギャップの解消とウェルビーイング向上」という誰もが共感できる大義を軸に据えたことで、先行事例のない3者の合意形成を円滑に進めました。