地方議員向け生成AI活用ガイドライン ― 生成AIを安心・安全に、議員活動の力にするために ―
自薦一番伝えたいのは、「AIを使ったかどうか」ではなく、「どう使い、誰が最終的に判断し、責任を持つか」が大切だということです。 生成AIに政策判断を任せるのではなく、議員自身が主体的に使いこなし、住民の声、現場で見聞きしたこと、自治体職員や関係者との対話、自らの経験や問題意識を政策につなげていく。そのための「安心してAIを使うための共通のものさし」をつくりました。 そして、このガイドラインを自分だけのルールで終わらせたくありません。地方議員がそれぞれの活動に合わせて使える雛形へ発展させ、研修などを通じて全国の地方議員・議会に広めていきたいと考えています。 AIで議員を代替するのではなく、AIを上手に活用することで、議員がもっと住民と向き合い、政策を考え、地域で活動する時間を増やしていく。一人の実践から始まったガイドラインを、多くの議員が使える共有知へ育てていくことが、この取り組みのポイントです。まずは多くの方にこのガイドラインを知っていただき、必要なところから自由に活用してもらえたらと思っています。
どんな課題にアプローチしましたか？
生成AIの急速な普及により、地方議員の活動でも、議会質問の論点整理、政策立案・調査研究、行政資料の要約、SNS等による情報発信など、幅広い活用が可能になっています。 一方で、企業や官公庁、自治体等で生成AIガイドラインの整備が進む中、議員個人の活動に合った実践的な指針や判断基準は、まだ十分に整っていません。 誤情報、個人情報・非公開情報、著作権・肖像権、なりすまし等のリスクがある中で、議員が安心して生成AIを使いこなすためには、「何に使えるか」だけでなく、「どう使うか」「何を確認するか」「誰が責任を持つか」という考え方が必要です。 生成AIを必要以上に遠ざけるのではなく、その特性とリスクを理解した上で、議員自身が責任を持って主体的に活用できる環境づくりに取り組みました。
どのような新たな価値を創造しましたか？
2026年8月、「鈴木あやこの生成AI活用ガイドライン」を策定・公開しました。 生成AIを議員自身の考えや判断を代替するものではなく、議員活動を支援するツールと位置付け、本人が最終的な判断と責任を負うこと、正確性を公的資料等で確認すること、住民との対話や現場を大切にすること、個人情報・著作権等への配慮、AI生成コンテンツの取扱いなどを明文化しました。 ガイドラインを持つことで、議員自身が安心して生成AIを活用できるだけでなく、住民や自治体職員をはじめ、議員がコミュニケーションをとる相手に対しても、「どのような考え方とルールでAIを使っているのか」を示すことができます。AI活用に対する信頼感やアカウンタビリティ（説明責任）を高めることにもつながると考えています。 また、AIによって生まれた時間を、住民との対話や政策づくり、地域や現場での活動など、「人にしかできない議員活動」に使うことも大切にしています。
どんな工夫をしましたか？
机上でルールを作るだけではなく、まず自分自身が生成AIを実際の議員活動で使い、その効果と課題を確かめるところから始めました。 私は、2023年からChatGPT、Gemini、Microsoft Copilot、Canva等を活用し、議会質問、政策調査、行政資料の整理、議会レポート、SNS、ラジオ、画像生成など、さまざまな場面で実践してきました。 さらに、ローカル・マニフェスト推進連盟で地方議員向け生成AI研修を3回実施し、延べ150人以上が参加。岐阜県可児市議会でも全議員を対象に研修を行うなど、自分の実践を他の議員にも共有してきました。 ガイドラインの策定にあたっては、官公庁におけるDX活用や政策立案等に携わる専門家、地方自治や選挙制度に詳しい弁護士から助言をいただきました。自分自身のAI活用の経験だけでまとめるのではなく、技術・行政・地方自治・法務などの視点も取り入れ、地方議員が実際の活動で安心して使える内容になるよう工夫しています。また、私自身も2026年2月に生成AIパスポートを取得し、生成AIの特性やリスク、適切な活用方法についての知見を深めました。 また、2018年には「SNSガイドライン」を策定し、他の地方議員が使える雛形として公開してきました。この経験を生かし、「自ら使う→課題を確かめる→ルールにする→共有する」という流れを、生成AIにも発展させています。