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#主権者教育#住民参加#若者
社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、自ら考え、意思決定し、行動できる人材を育成していくための主権者教育（狛江市総合的な主権者教育計画（第２期））
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イチオシポイント
狛江市は、平成25 年の公職選挙法の改正による成年被後見人の選挙権回復を受け、知的障がい者等への投票支援にいち早く着手し、これまでのレガシーを活用し、現代社会において、成長段階や障がいの有無にとらわれない主権者教育を継続的に推進している。
どんな課題にアプローチしましたか？
①子どもの成長段階に応じ、自身の生活に係る身近なテーマや現在の社会問題に係るテーマ等について、「自ら考え、意思決定をし、行動に移していく」というプロセスを意識しながら、様々な体験等の取組を実施し、主権者教育を推進 ②家庭等における日常生活の中で、当事者の主権者としての行動を養っていくため、働きかけをし、自ら意思決定をしていく機会を積み重ねていくほか、親や家庭、支援者の意識の醸成が図られるような工夫をしながら、取り組む ③主権者として、社会の中で「自ら考え、意思決定をし、行動に移していく」ために、現代社会に対して、関心を持つようにする
どのような新たな価値を創造しましたか？
障がいの有無や成長段階にかかわらず、主権者として行動できるよう教育・支援を行って、それぞれが市のまちづくりへ参加・協働していけるような人材を育成する。
どんな工夫をしましたか？
行政や学校の取組だけでなく、障がい者支援団体の取組も盛り込んで「狛江市総合的な主権者教育計画」（第２期）を作成。行政内部の連携はもちろん、学校や支援団体等、各機関が連携を図り、有機的かつ相乗的で継続的な事業展開を図っている。