自薦
田舎留学プロジェクト運営局(早稲田大学登録サークル)/株式会社まめたいず/南伊豆町
三井 大輝| 2026年8月15日
#地域活性化#地域連携#大学生#産官学連携#関係人口

若者不在のまちに関係人口を創出する「田舎留学プロジェクト」

自薦
← アイディア一覧へ戻る
イチオシポイント

学生による一過性の地域貢献や自己満足に終わらせず、アルムナイコミュニティの構築などを通し、卒業後も住民や行政と共に対等な立場で地域の未来を共創し続ける持続可能な仕組みを確立した点です。昨年度末までの延べ来町者数901人、「つながる田舎留学2025」参加者の約8割が2ヶ月以内に自発的に再訪するという実績が示す通り、若者と地域社会が深く結びつき、地方自治の新たな担い手として機能する持続可能な地域共創の実践モデルを構築しています。

どんな課題にアプローチしましたか?

静岡県南伊豆町(人口約7,000人、高齢化率約50%)における過疎高齢化や担い手不足、空き家や耕作放棄地の増加という地域課題に学生が主体となってアプローチしました。あわせて、従来の若者や大学による地域活動が抱えていた、一過性のイベントで終わるために生じる行政や地域住民の過重な受け入れ負担、ならびに学生の卒業に伴い活動やノウハウが途絶えてしまう構造的な断絶という課題の解決にも取り組みました。

どのような新たな価値を創造しましたか?

移住や観光に限定されない「住まずともまちの一員」として地域課題の解決に継続参画する関係人口の創出基盤を確立しました。行政からの支援を受けるだけの一方的な関係を脱し、若者と自治体が対等な立場でリスクと責任を分担する共同投資スキームを構築したほか、法人格を設立することで、学生が大学卒業後も社会人として専門知を活かしながら地域に関わり続けられる持続的な地域共創の仕組みを具現化しました。

どんな工夫をしましたか?

第一に、空き家を改修した滞在拠点の運営や耕作放棄地を活用したそばの6次産業化など、地域のインフラや産業課題に直接取り組む実働体制を構築しました。第二に、現地での滞在プログラムにおいて、地元の小中高生との交流や地域住民、町長、町議会議員との対話の場を設計し、多世代間での協働を促しました。第三に、参加者の意識変容や延べ来町者数、プログラム終了後の再訪率などの客観的データを継続的に測定し、事業の有効性を実証しながら改善を重ねました。

上部へスクロール