地域人材と挑戦する、自治体相続調査でのローカルAI活用
他薦広島AIサンドボックスという県のAI活用の仕組みを利用して、戸籍という大変プライベートでセキュリティの壁が高い内容に対して、ローカルAIという最新技術で立ち向かっている点が非常に面白いです。ややもすると、AI活用には莫大な資金が必要ということになりがちですが、新しい技術を利用して、まずはやってみるという姿勢が素晴らしいです。
どんな課題にアプローチしましたか？
固定資産税の納税義務者を特定するための相続調査は、戸籍を遡って相続人を特定する必要があり、手書きの戸籍謄本や複雑な親族関係の確認など、高度な専門知識と多くの時間を要する業務です。一件の調査に数か月を要することもあり、職員の大きな負担となっていました。また、業務ノウハウはベテラン職員に依存しやすく、知識継承も課題となっていました。
どのような新たな価値を創造しましたか？
三原市は、地元三原市にUターンして起業したAI企業「AI DARUMA」と連携し、相続調査業務を生成AIエージェントで支援する仕組みの開発に取り組みました。AIが戸籍情報を読み取り、相続関係を整理し、民法に基づく判断を支援することで、これまで人手に頼っていた複雑な業務の自動化に挑戦しています。さらに、この仕組みは単なる業務効率化ではなく、ベテラン職員が持つ知識や経験をAIに蓄積し、組織全体で共有・継承する新たな知識基盤としての可能性を持っています。
どんな工夫をしましたか？
第一に、民法に基づく複雑な判断を伴う相続調査に対し、生成AIエージェントを活用し、AIが自律的にタスクを解釈しながら業務を進める仕組みを採用しました。第二に、手書き戸籍の判読という課題に対し、マルチモーダルAIとプロンプトエンジニアリングを組み合わせて高精度な読み取りを実現しました。第三に、自治体が抱える厳格なセキュリティ要件に対応するため、クラウドではなく庁内サーバー上で動作するローカルLLMを構築し、個人情報を外部に送信しない環境を実現しました。