全町民を支える内田町自治会の共助の仕組み
自薦最大のポイントは、６５歳以上を対象とする既存の「ささえあいサービス」では支援できない人たちを、そのまま地域の支援から取り残さない仕組みを自治会が作ったことです。 障害のある方・引きこもり・不登校・ヤングケアラーなど、年齢によって区切られた制度だけでは十分に対応できない生活課題があります。 内田町では、こうした課題をすべて行政に委ねるのではなく、自治会が住民の力をつなぎ、住民自身が生活支援や移動支援の担い手となる「共助」の仕組みを作りました。 また、支える側の善意だけに依存しないことも重要です。当事業の事業費を活用し、利用者からの有償ボランティアの経費と事業費を謝礼金として活用することで、サポーターに最低賃金程度の経費を提供できる仕組みとしています。 既存の制度だけではカバーしきれない部分を、地域住民が補い合うという活動を自治会が実施することで誰も取り残されない地域をつくっています。
どんな課題にアプローチしましたか？
既存の「ささえあいサービス」は６５歳以上を対象としており、高齢者の生活支援には活用できる一方、６５歳未満であっても生活上の支援を必要としている人たちは、その対象から外れしまいます。 内田町には、障害のある方・引きこもり・不登校・ヤングケアラーなど、年齢にかかわらず日常生活や移動に困りごとを抱える住民がいます。 そこで、６５歳以上を対象とした既存サービスだけではカバーしきれない住民の困りごとを、地域の住民同士の支え合いによって補うことに取り組みました。地域で困っている人いれば、地域で出来ることをするという共助の仕組みを自治会がつくっています。
どのような新たな価値を創造しましたか？
６５歳以上を対象とする「ささえあいサービス」の仕組みを起点としながら、対象を高齢者だけに限定せず、障害のある方、引きこもり・不登校・ヤングケアラーなどを含む全町民へと支え合いの対象を広げました。 既存制度ではカバーしきれない困りごとに対して、行政に新たなサービスを求めるだけでなく、自治会が地域の住民と住民をつなぎ、地域自身が支える仕組みをつくったことにあります。
どんな工夫をしましたか？
支え合いを一部の人の善意に頼らず、継続できる仕組みにするため、町内で実際に生活支援や移動支援を担うサポーターを確保しています。 特に移動支援については、福祉有償運転講習会を受講した住民が運転手として登録する仕組みとし、現在４名が登録しています。 これによって、単なる近所同士の助け合いでなく、一定の知識を持った住民が地域の担い手となって支援する体制を作っています。 また、既存の事業費を活用しながら、自治会が地域の実情にあわせて対象や支援内容を広げることで、新たな行政サービスを一から作るのではなく、今ある仕組みを地域の力で補完する工夫をしています。