早稲田大学デモクラシー創造研究所協力（一般社団法人Maniken主催）により、オンラインセミナ「事例に学ぶ自治体改革 ～生成AIで変わる自治体業務～」を12月18日（木）に開催します。
ここ数年、マニフェスト研究所（デモクラシー創造研究所に合流するまでの名称）が開催したセミナでは、自治体DXを進める有力なツールの一つとして、横須賀市をはじめとした生成AIの活用事例を取り上げてきました。その結果、自治体の現場でも生成AIの活用が急速に広がりつつあります。※
ただし、その用途は、あいさつ文の案作成、文章の要約など、定型的な事務作業への活用が中心となっています。利便性は実感できる一方で、住民サービスや組織運営の根本的な課題解決に直結する活用はまだ一部に限られている段階です。
そこで、本セミナでは、生成AIを活用した自治体の実践事例を紹介し、単なる“便利な道具”による業務効率化を超えた「課題解決のツール」としての可能性を発信します。そして、自らの職場に戻った際にどのような一歩を踏み出せるのか、参加者の皆さまとともに考える機会としたいと思います。
※ 生成AIを導入済みの団体は、都道府県で87％、指定都市で90%、その他の市区町村で30%。（総務省 自治体における生成AI導入状況 令和７年６月30日版）
葛飾区におけるAI活用の最前線
〜住民サービス向上を目指すリアルタイムAIの挑戦〜
東京都葛飾区DX戦略課長 小原 竹志 氏
葛飾区は、全国に先駆けて「音声認識を活用したAI窓口」の取組に挑んでいます。 職員と来庁者の会話をAIがリアルタイムに解析し、区の条例やマニュアル、関連書籍などをもとに、職員に適切な情報を提示します。 これまで窓口で難しい質問や相談があった際には、上司に確認する間、来庁者をお待たせすることもありました。この光景をAIが変えようとしています。 区では、2023年の生成AIの試行から始まり、独自データを活用したRAG技術によって回答精度を高める取り組みを重ねてきました。 2025年9月には戸籍住民課の窓口で実証実験を行い、令和８年度に本格導入し、取り扱い窓口の拡大を目指します。 「職員はスーパーマンではない」と語る青木区長の言葉どおり、葛飾区のAI活用は、人の力を補い、窓口業務の質を高めるための現実的な挑戦です。 本講演では、庁内向け「かつしかChat」から行政特化型AIエージェントシステム試行導入に至るまでの道のりを紹介します。
参考：令和7年度第2回区長記者会見（令和7年9月3日） ※生成AI窓口のデモンストレーションを実施 [外部リンク］
葛飾区AI導入の裏側と、生成AIの最新動向
NTTアドバンステクノロジ（株） エヴァンジェリスト 佐藤 周一 氏
葛飾区の生成AI導入を技術面から支援してきたNTTアドバンステクノロジが、プロジェクトの舞台裏を解説します。 「かつしかChat」でのRAG精度向上への工夫や、窓口での音声認識連携の実際、そして導入時の苦労や課題解決のプロセスを、AIスペシャリストの視点から紹介。 さらに、国産LLM『Tsuzumi2』の最新動向にも触れ、公務現場における生成AI活用の今とこれからを展望します。
取手市のデジタル化推進への取り組み
〜AI議会答弁書作成支援システムという衝撃〜
茨城県取手市情報管理課長 岩﨑 弘宜 氏
取手市は、生成AIを活用した「答弁書作成支援システム」を導入し、議会対応や調査研究の効率化に取り組んでいます。質問内容から想定問答を生成し、議事録検索や各種計画、他自治体の事例を横断的に参照して、職員の業務や議員の活動を支援。単なる効率化ではなく、より深い政策議論につなげることを目的としています。 この取り組みを牽引するのは、かつて議会でも事務局の立場からデジタル化を推進した岩﨑課長。AI音声認識システム、RPA、取手市役所DX展、スマホサポート教室など、幅広くデジタル化施策を進めています。 本講演では、優れたシステムを入れるだけでなく、議会と執行部、ベンダーをどう巻き込み、ユーザーである職員に「使われる仕組み」を作っていくか、その体験を語っていただきます。
参考：生成AIを用いた議会答弁書作成支援システムを活用（取手市）[外部リンク]
取手市のデジタル化推進の取り組み[外部リンク]
手続き・許認可業務から創造的業務へ
早稲田大学デモクラシー創造研究所 地域経営部会長 熊本市市役所改革アドバイザー 中村 健
首長経験者であり現在は複数の自治体の支援を行う中村から、本セミナの総括をします。
開催概要
タイトル： 事例に学ぶ自治体改革 ～生成AIで変わる自治体業務～
登壇（予定）
東京都葛飾区DX戦略課長 小原 竹志 氏
茨城県取手市情報管理課長 岩﨑 弘宜 氏
NTTアドバンステクノロジ（株） エヴァンジェリスト 佐藤 周一 氏
早稲田大学デモクラシー創造研究所 地域経営部会長 ／熊本市市役所改革アドバイザー 中村 健
形 式 ：zoomにて配信
日 時 ：2025年12月18日(木) 13：30～16：30
対 象 ：自治体関係者。行政改革・情シス・デジタル担当などDX関連部署（※無料）
主 催 ：一般社団法人Maniken
協 力 ：早稲田大学デモクラシー創造研究所・NTTアドバンステクノロジ株式会社